2010年02月17日

<名古屋市>民主党市議団、事業仕分け条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施−−とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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2010年02月16日

<プルサーマル計画>佐藤知事、福島第1原発3号機に導入へ(毎日新聞)

 国と電力各社が進める原子力発電所のプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日の県議会本会議で、東京電力福島第1原発3号機(同県大熊町)での導入を認める意向を示した。地元了解は既存原発では全国7例目で、東電では初めて。

 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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2010年02月15日

未承認薬・適応外薬問題解消へ―厚労省の検討会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月8日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田和光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の初会合を開いた。厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。初会合では、▽代謝・その他▽循環器▽精神・神経▽抗菌・抗炎症▽抗がん▽生物▽小児―の7つの専門作業班(WG)を設置して個別具体的検討を行うことや、検討スケジュールなどを決めた。

 厚労省は初会合で、学会や患者団体などからの開発要望の一覧表を示した。それによると、要望総数は374件(未承認薬89件、適応外薬285件)で、疾患分野別に見ると、精神・神経用薬が95件(18件、77件)で最も多かった。以下は、抗がん剤78件(17件、61件)、消化器官用薬・解毒剤など49件(14件、35件)、抗菌薬46件(7件、39件)の順。一方、小児適応関係は374件中84件(28件、56件)だった。

 検討会議は3月末をめどに、374件について医療上の必要性の評価を終える。これに基づき該当企業は、開発工程表や承認申請データに関する見解を作成して検討会議に提出。検討会議は6月末をめどに、企業に評価結果を提示する。企業は、臨床試験を行わなくてもいい公知申請に該当すると判断された場合、国の要請から6か月以内に申請。追加試験が必要と判断された場合は、要請から12か月以内に着手する。

 また、中央社会保険医療協議会(中医協)が、製薬業界が薬価維持特例の導入を要望した際、国民・患者のメリットとして、未承認薬・適応外薬問題の早期解消を訴えたことを受け、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(後発品のない新薬で値引率の小さいものに一定率まで加算を行い、実質的に薬価を維持する)の試行的導入を決めた経緯があり、企業の開発状況は中医協に報告される。

 初会合では委員から、「なぜ未承認であったり、適応外であったかというと、従来の評価方法によってエビデンスが不足していたからだと思う。必要かつ十分なエビデンスの枠組みを変え、必要最小限に追加しなければならないエビデンスは何かをはっきりさせなければならない」(吉村功・東京理科大名誉教授)、「今回は従来の公知申請という課長通知の判断に少し踏み込まなければいけないので、どこまで広げるか事務局の方でご判断いただいた方がいいと思う」(藤原康弘・国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長)などの意見が出された。


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